本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社エーエスシー（以下「当社」といいます。）が提供する「物件の報告」サービス（以下「本サービス」といいます。）を使用していただく際の利用条件を定めるものです。
第1条（用語の定義）
本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
- 「利用者」とは、有料無料を問わず、当社に対し本サービスの利用について利用契約の申込みをし、これに対し当社が承諾した会社又は自然人をいいます。
- 「利用契約」とは、有料無料を問わず、当社と利用者の間に締結される本サービス提供に関する契約をいいます。
- 「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が利用するコンピュータ、通信機器その他の機器及びソフトウェアをいいます。
- 「保存データ」とは、利用者が本サービスを利用して入力・保存したすべての情報をいいます。
- 「利用」とは、利用者が、利用契約及び本規約に従い本サービスを使用することをいいます。
第2条（利用契約）
本規約は、当社と利用者との間で成立する利用契約の内容となります。また、利用者は、本サービスの利用を開始することにより、本規約に同意したものとみなされます。
第3条（利用規約の変更）
当社は以下の場合に、当社の裁量により、利用規約を変更できるものとします。
- 利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
- 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2.当社は前項による利用規約の変更にあたり、利用者に対して、変更後の利用規約の効力の発生日の1カ月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を次条（利用者への通知）に定める方法で通知します。ただし、文言の変更等、利用者に不利益を与えるものではない軽微な変更の場合には、事前の通知は省略できるものとします。
3.変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したとき、利用者は利用規約の変更に同意したものとみなします。
第4条（利用者への通知）
当社から利用者への通知は、通知内容を電子メール又は本サービス上で掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
第5条（利用契約の成立）
本サービスの利用希望者は、本サービスを利用するためには、web上で本規約に同意し、利用希望者の氏名、名称、住所、連絡先等、当社が指定する事項（以下「契約者情報等」といいます。）について、当社所定の方法で明らかにして利用契約の申込みをする必要があります。当社は、利用契約の申込みに対し、利用希望者に対してアカウントを発行する方法により承諾します。
2.当社は、前項にかかわらず、前項の申込みが以下の各号のいずれかに該当する場合、利用契約の申込みに対し承諾しないこと又は当該契約を解除することができます。
- 不実の内容を含む申込みの場合
- 当該申込者が、過去に当社が提供する各サービス等において、契約上の義務を怠ったことがある場合、又は将来怠るおそれがあると当社が判断した場合
- 本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
- その他、業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合
3.本サービスの利用の申込みは、会社、事業所、営業所又は個人の単位で行うことができますが、会社が申込者でかつ複数の営業所等で利用する場合は各営業所単位で申込みをすることが必要です。また、本サービスの利用希望者が複数の法人又は営業所等から業務を委託され、本サービスを利用して役務等サービスを提供する場合は、当該委託をした法人又は営業所単位で申込みをすることが必要です。
第6条（無料利用）
本サービスの利用希望者は、当社が設定した試用期間に限り、無料で本サービスを利用することができます。
2.試用期間は、当社が利用者に対し、本サービスを提供する際に通知します。利用者は、試用期間を経過して使用する場合、別途、当社との間で有料の利用契約を締結しなければなりません。試用期間経過後は、別途有料利用の申込みを行わない場合、理由の如何を問わず、本サービスを使用することはできません。
第7条（有料利用の期間）
有料の本サービス利用契約の期間は、利用契約が成立した翌月1日から6か月とします。ただし、契約期間満了日の1か月より前に利用者が解約の意思表示をしない場合、有料の利用契約は、期間満了日の翌日から6か月間、同一内容で当然に更新されるものとし、以降もまた同様とします。
第8条（有料利用の利用料金）
当社は、本サービスの有料での利用契約について、本サービスで利用するディスク容量等によって利用料金を設定します。利用料金の詳細につきましてはホームページ等の料金表をご確認いただき、不明の際はお問合せください。
2.利用者は、利用契約が定める支払期日（当月分について前月末日）までに前項利用料金を当社が指定する方法にて支払うこととします。なお、お支払いの際に必要な振込手数料、送金手数料その他の費用につきましては、利用者のご負担となります。
3.当社は、利用者に対し事前に当社が定める方法で通知等することにより利用料金の変更ができるものとします。
第9条（オプションサービス）
当社は、本サービスとは別にオプションサービスを有料で提供する場合があります。オプションサービスの内容、利用料金等の詳細につきましてはホームページ等をご確認ください。利用者がオプションサービスをお申込みされた場合には、当該オプションサービスの利用規約に従うものとします。
2.前項のオプションサービスの利用規約の効力は本規約に優先するものとします。
第10条（ログインID・パスワードの管理）
利用者は、自己の責任において、ログインID及びパスワードを適切に管理・保管してください。
2.当社は、ログイン時に使用されたログインID及びパスワードが登録されたものと一致することが確認できた場合、当該ログインをした者に対し、当該ログインした者を真正な利用者とみなして本サービスを提供します。
3.当社は、利用者によるログインID及びパスワードの管理不十分、使用の過誤、不正使用等により利用者及び第三者が被った損害について一切責任を負いません。
4.利用者は、事前の合意があった場合を除き、ログインID及びパスワードの盗難があったとき、ログインID及びパスワードの失念があったとき、又はログインID及びパスワードが第三者に使用されていることが判明したときは、直ちに当社にその旨を連絡し、当社からの指示がある場合にはこれに従わなくてはなりません。
第11条（委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を利用者の承諾なしに第三者（以下「委託先」といいます。）に委託することができます。その場合、当社は責任を持って委託先を選任及び管理します。
第12条（知的財産権等）
本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、文書、図面、ドキュメント、商標、商号等に関する所有権、著作権をはじめとするその他一切の知的財産権は、当社若しくは当社が定める者又は当社に対してその利用を許諾した権利者に帰属します。本サービス、本サービスに関する図面、ドキュメントなどの文書は、著作権法およびその他の知的財産に関する法律ならびに条約によって保護されています。したがって、利用者はこれらを他の著作物と同様に扱わなければなりません。なお、本サービスからアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律並びに条約によって保護されています。
第13条（第三者への権利の譲渡等の禁止）
利用者は、利用契約の有料無料を問わず、当社の事前の書面（電子メール含む）による承諾のない限り、本サービスの提供を受ける権利等、利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し又は移転することはできません。なお、当社の承諾により権利を譲渡する場合、譲渡元と譲渡先は、譲渡元の負う一切の債務について連帯して責任を負うものとします。
2.利用者は、当社から事前の書面（電子メール含む）による承諾のない限り、利用者以外の第三者（法人・自然人であるかを問わない。）に対し、態様及び利用者以外の第三者に対する使用する際の対価の有無（金銭的対価、物品的対価、物理的対価を含むがこれらに限られない。）を問わず、本サービスを提供し又は使用を許諾することはできません。
3.利用者は、当社の承諾なく、第三者に対し、本サービスの提供を受ける権利等、利用契約に基づく権利義務を譲渡若しくは移転し又は本サービスを提供し又は使用を許諾し、又は利用者の管理の過失により第三者が使用できる状態となった場合、当該第三者が利用する場合に生じたであろう権利取得のイニシャルコスト、使用料など本来当該第三者が当社に支払うべき費用について連帯して支払う責任を負うものとします。
4.本条の第三者には、第5条（利用契約の成立）3項「会社が申込者でかつ複数の営業所等で利用する場合」において申込みがなされていない他の営業所を含みます。
第14条（制限・禁止事項）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 当社が別途承諾した場合を除き、第三者に対し、本サービスを利用する権利を譲渡し又は使用させる行為
- 当社の許諾なく派生サービスを作成し又は配布する行為
- 公序良俗に反する行為
- 法令に違反する行為や犯罪行為、それらを幇助する行為、又はそのおそれのある行為
- 当社、他の利用者、又は第三者の知的財産権等を侵害する行為
- 当社、他の利用者、又は第三者の財産、信用、名誉等を毀損する行為、及びプライバシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する行為
- 当社、他の利用者、又は第三者に不利益もしくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
2.当社は、利用者による本サービスの利用が、前項各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供の停止、利用契約の解約など、当社が必要と認める措置を行うことができます。
3.前項の停止等の措置をとったことにより生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。
第15条（本サービスの提供の中止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、あらかじめ利用者に通知することにより本サービスの提供を中止することができます。ただし、緊急やむを得ない場合には通知をすることなく本サービスの提供を中止することができます。
- 本サービス用設備のメンテナンスを行う場合、又はこれらの設備に障害等が発生した場合
- 本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンスを行う場合
- 本サービスの運営上、当社がシステムの全部又は一部を停止すべきものと判断した場合
- 電気通信事業者による電気通信サービス、電力会社による電気供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になった場合
- 天災地変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合
2.当社は、前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。
第16条（契約者情報等の変更）
利用者は、契約者情報等に変更が生じた場合、すみやかに当社に申し出てください。
2.当社は、前項の申し出に基づき、すみやかに契約者情報等を変更します。
3.前項により契約者情報等の変更がなされた場合、契約者情報を変更して以降、当社は、利用者に対する連絡、通知等を変更先に対し発信します。第1項の申し出がなかった場合及び前項の申し出後すみやかに当社が契約者情報等を変更するまでの間に当社が変更前の連絡先に対し連絡、通知等を発信した場合、通知、連絡したこと、利用者と連絡が取れなかったことによる、利用者又は第三者に生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。
第17条（契約者情報等の取扱い）
当社は、利用者が提出した契約者情報等を善良なる管理者の注意を持って管理し、本規約に別段の定めがある場合を除き、利用者の書面による承諾なしに本サービス提供以外の目的のために用いることはありません。
2.当社は、前項にかかわらず、契約者情報等を次の目的のために用います。
- 本サービスの提供・管理・運営のため
- 利用者が本サービスを利用するにあたり必要な連絡を行うため
- キャンペーン、アンケート、その他製品、サービス等に関するお知らせ等を送付するため
3.当社は、法令等又は司法・行政機関等による命令若しくは要請により開示を要求される場合、契約者情報等を第三者に開示することがあります。
第18条（保存データの取扱い）
利用者が本サービスで入力した保存データは、利用者ご自身が管理するものであり、本規約に基づき利用者から許諾された範囲を除き、当社は保存データに関するいかなる権利も取得しません。
2.当社は以下の目的につき、当社が必要と判断した場合を除き、保存データにアクセスすることはありません。
- 本サービスの安全な運営のため
- 本サービスまたは本サービスのシステム上の問題を解決するため
- 本サービスのサポート上の問題に関して利用者から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
3.当社は、利用者の承諾を得ることなく、サーバの故障、停止時の復旧の便宜に備えて保存データを任意でバックアップできるものとします。
4.当社は、本サービスの利用契約の終了に伴い、当社が別途決定する保管期間の経過後、保存データを削除します。
第19条（本サービスの内容の変更）
当社は、当社の裁量により本サービスの内容を変更することができます。この場合には、サービス内容は変更後の内容によります。
第20条（本サービスの廃止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約できるものとします。
- 廃止日の３カ月前までに利用者に通知した場合
- 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2.当社は、前項に基づく本サービスの廃止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。
第21条（利用者による利用契約の解約）
無料利用の場合、利用者はその試用期間中、いつでも利用契約を解約することができます。
2.有料利用の場合、利用者は利用開始から6か月間は利用契約を解約することはできません。ただし、第7条の規定にかかわらず、利用開始から6か月経過後はこの限りではありません。
3.前項ただし書きにより、利用契約の解約を希望する利用者は、解約希望日の1か月前までに当社所定の方法により当社に通知するものとします。通知は到達時に効力が生じます。
4.利用者が解約する場合の利用料金は1か月単位とし、解約月は、当月分の利用料金満額を支払うものとし、日割り計算を行いません。
5.前2項の場合、既に支払われた利用料金及びその他の費用について、当社は一切返還しません。
6.利用者は、本条第3項の通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等がある場合には、直ちにこれらを支払わなければなりません。
第22条（当社による利用契約の解約）
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約できます。なお、この場合において、当社は損害賠償その他何らの責任も負いません。
- 利用申込書その他通知内容等に虚偽の記入があった場合
- 利用規約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、すみやかに是正されないとき
- 利用料金又はその他の費用の支払いが所定の期日から起算して20日以上遅延し、当社の催告後10日以上経過しても支払われない場合
- 手形又は小切手が不渡りとなった場合
- 差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがなされ又は公租公課の滞納処分を受けた場合
- 破産手続き、会社更生手続き開始もしくは民事再生手続き開始の申立てがあったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
- 監督官庁から営業許可の取消し、停止等の処分を受けたとき
- 長期間にわたり当社から利用者への電話・FAX・電子メールの手段による連絡がつかない場合
- 利用者が反社会的団体に関係すると認められた場合
2.利用者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等がある場合には、当社が定める日までにこれらを支払わなければなりません。未払いの利用料金等の算出方法は第21条に準じます。
第23条（免責等）
利用者は、本サービスを利用するためのデータの入力、登録、保存その他の管理を自己の責任において行うものとし、当社はこれらの作業や本サービスの利用により利用者若しくは第三者に発生した費用及び損害（データの損失又は消失に関する損害を含む）について、データの復旧も含め、一切の責任を負いません。
2.当社は、故意又は過失がない場合、本サービスの利用に関し、又は利用できないことに関して利用者若しくは第三者に生じたいかなる損害（直接、間接、特別、逸失利益、営業機会損失、データの損失又は消失に関する損害を含む）に対しても一切の責任を負いません。
3.当社は、本サービス又は本規約に関し、利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、責任は利用者に直接生じた通常の損害の範囲とし、損害額は本サービスの月額利用料金を上限とします。
第24条（反社会的勢力の排除）
次の事項に当てはまる場合、利用者は、利用契約を締結できません。
- 暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、若しくはこれらに準ずる者またはその構成員 (以下総称して「反社会的勢力」という。)である場合
- 自らの役員(業務を執行する役員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。) が反社会的勢力である場合
- 反社会的勢力を利用している又は利用したことがある場合
- 反社会的勢力と関係がある場合
- 自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、詐術または脅迫的言辞を用い、相手方の名誉や信用を毀損し、又は偽計若しくは威力を用いて相手方の業務を妨害し又はしたことがある場合。
- 反社会的勢力への資金等の提供または便宜の供与をし若しくはしたことがある、又は反社会的勢力の維持運営への協力または関与をし若しくはしたことがある場合。
2. 当社は、利用者が前項各号のいずれかに該当したと判断した場合、当然にこの契約を解除することができます。
3.当社は、前項の規定によりこの契約を解除した場合、解除による一切の損害を賠償する責任を負いません。
第25条（準拠法）
契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本法に準拠します。
第26条（紛争の解決）
本サービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社で誠意をもって協議し解決するものとします。
2.協議による解決を図ることができない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
附則
施行日 2020年7月27日
改定日 2021年3月26日
「物件の報告」オプションサービス利用規約
「物件の報告」オプションサービス利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社エーエスシー（以下「当社」といいます。）が提供する「物件の報告」オプションサービス（以下「本オプションサービス」といいます。）を利用していただく際の利用条件を定めるものです。
第1条（オプションサービスの利用等）
本オプションサービスの利用にかかる契約の効力は、利用者と当社との間で「物件の報告」サービスに関する利用契約（「物件の報告」サービス利用規約を含み、以下「原利用契約」といいます。）の締結を停止条件とします。原利用契約が終了となったとき、当然に、当社は本オプションサービスの提供を停止するものとし、本オプションサービスの利用に関する契約（以下「オプション利用契約」といいます。）は終了するものとします。
2.利用者は、本利用規約及び原利用契約を承諾の上、本オプションサービスの提供を受けることができます。
3.本利用規約は、当社と利用者との間で成立するオプション利用契約の一部となります。
4.本利用規約に特段の定めがない限り、本オプションサービスに関する用語は、原利用契約と同義とします。
第2条（本利用規約に定めのない事項）
本利用規約を含むオプションサービス利用契約の効力は、原利用契約に優先するものとし、本利用規約に定めのない事項については、原利用契約が適用されます。
第3条（オプション利用契約の成立）
オプション利用契約は、本オプションサービスの利用希望者が、当社所定の方法により利用申込を行い、当社がこれに対し申込を承諾した旨の通知をメール等で発信した時に成立します。なお、本オプションサービスの利用希望者は本利用規約及び原利用契約の内容を承諾のうえ、かかる申込みを行うものとし、本オプションサービスの利用希望者が本オプションサービスの申込みを行った時点で、当社は、本オプションサービスの利用希望者が本利用規約及び原利用契約に同意しているものとみなします。
第4条（契約期間）
本オプションサービスの契約期間は、オプション利用契約が成立した日を含む月の翌月1日から同月末日までとします。ただし、利用者から本利用規約第7条（利用者によるオプション利用契約の解約）に定める解約手続きがなされない場合、オプション利用契約は、同一内容で当然に1か月更新されるものとし、以降もまた同様とします。
第5条（利用料金）
本オプションサービスの利用料金については、ホームページの料金表をご確認いただき、不明の際はお問い合わせください。
2.利用者は、オプション利用契約が定める支払期日（当月分について前月末日）までに前項利用料金を当社が指定する方法にて支払うこととします。なお、お支払いの際に必要な振込手数料、送金手数料その他の支払費用につきましては、利用者のご負担となります。
3.当社は、利用者に対し事前に当社が定める方法で通知することにより利用料金の変更ができるものとします。
第6条（無料利用）
本オプションサービスには無料で利用できる試用期間はありません。
第7条（利用者によるオプション利用契約の解約）
オプション利用契約の解約を希望する利用者は、当社所定の方法により当社に対し解約通知をするものとし、解約は、解約通知が当社に到達した日から1か月後に効力が生じるものとします。
2.利用者が解約する場合の利用料金は1か月単位とし、利用者は、前項により解約の効力が生じる日を含む月の利用料金について、当月分満額を支払うものとし、日割り計算等による減額を請求することができません。
3.前2項の場合、既に支払われた利用料金およびその他の費用について、当社は一切返還する義務がないものとします。
第8条（利用規約の変更）
当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用規約を変更できるものとします。
（1）本利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
（2）本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2.当社は前項による本利用規約の変更にあたり、利用者に対して、変更後の本利用規約の効力の発生日の1カ月前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を次条（利用者への通知）に定める方法で通知します。ただし、文言の変更等、利用者に不利益を与えるものではない軽微な変更の場合には、事前の通知は省略できるものとします。
3.変更後の本利用規約の効力発生日以降に利用者が本オプションサービスを利用したとき、利用者は本利用規約の変更に同意したものとみなします。
4.当社は、当社の裁量により本オプションサービスの内容を変更することができます。この場合には、サービス内容は変更後の内容によります。
5.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本オプションサービスの全部又は一部を当然に廃止することができるものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約できるものとします。
（1）廃止日の３カ月前までに利用者に通知した場合
（2）天災地変等不可抗力により本オプションサービスを提供できない場合
6.当社は、前項に基づく本オプションサービスの廃止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。
第9条（利用者への通知）
当社から利用者への通知は、通知内容を電子メール又は本オプションサービス上で掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
以上
附則
施行日 2020年7月27日
